護る会ニュース

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     高松高裁

     

     

     

     

     

     

    とんでもない不当判決

     

    松山地裁判決・・懲役4月(執行猶予2年)

     

     

                       <検察 求刑・懲役1年6月〉

     

    高松高裁判決・・懲役1年6月(執行猶予4年)

     

     

     4月26日、高松高裁で、70人の傍聴者が見守る中、河村卓哉さんへの上記の「判決」

    が言い渡され、その後30分ばかり「判決理由」が下記のように述べられました。

     

    ●「暴力の有無」について

     

     

     

     弁護側は「肘が当たっただけ」と無罪を主張しているが、原告は左顔面打撲と頚

     

    部捻挫を訴えており、複数の目撃者【注1】の証言もある。また、全治3週間の医

     

    師の診断書もあり、【注2】被告人の肘打ちが相当強かったことを示している。

     

     よって、被告人に暴行の故意があった事実を推測させ、一審判決に事実誤認は認

     

    められない。弁護側は、量刑不当としているが、被告人は不合理な弁解に終始する

    など、反省の念に乏しい上、被害回復の措置もとっていない。【注3】

     

    ●「音声データ改ざんの有無」について

     

     

     

     

     

     被告人が使用していたボイスレコーダーは、一定の知識及びソフト等があれば、

     

    パソコン等を使用して、素人でも簡単に音声上痕跡を残さずに加除訂正することが

     

    でき、音声鑑定でその改変の有無を知るのが困難であることはよく知られていると

     

    ころである。今回の“音声データ”を聞いたところ、録音されたやりとりの中には

     

    相当不自然な部分もあり、元々の音声データから加除訂正されたものと認められる。【注4】

     

    ●「インターネットへの書き込み」について

     

     

     

     

     

     同僚や教頭の実名入りの書き込みを見た者の中には、被害者らや学校に対して不

     

    信感を抱いた者もいると推察され、その社会的影響は否定できない。

     

     

     

     被告人は、「生徒を守るためであった」と供述しているが、これらは単に被害者

    らへの嫌がらせにすぎない。【注5】

     

    ●「勤務校の教育方針や被告人の病状」について

     

     

     

     

     

     同校教師らへの「傷害」「名誉毀損」は、教育方針や被告人の病状とは無関係の

     

    内容【注6】であって、被告人に有利に考慮することはできない。

     

     

     

    「以上のことをもって、一審判決は軽すぎて不当と判断。

    被告人にはより重い刑を科すべきと考える」

    【注1】 校長、教頭、教務主任、同和主任、学年主任ら、原告・石川(生徒指導主事)と行動

     

    を共にしていた、いわゆる「仲良しグループ」のメンバーたち。

     

    【注2】医師の最初の診断は「全治5日間」で、カルテには、「ごくごくわずかな腫れ」と記

     

    され、何の治療もしていないし、次回の来院を促してもいない。「事件」から6ヵ月後、

     

    原告の要求に応じて、医師が「全治3週間」と書き直したもの。

     

    【注3】原告は「被告は謝罪もしないし治療費を払おうともしない。全く誠意が見られない」

     

    と訴えているが、暴力をふるってもいないのに、何をどう反省しろというのだろう。

     

       逆に、彼らは、河村さんとの「会う機会」をことごとく潰してきたのである。

     

    【注4】 検察・原告側は「被告が大声を上げて暴れまわるなど、トラブルの時間はもっと長か

     

    【注5】【注6】 河村さんは「うつ病」の療養中であった。しかし管理職たちは、それに対

     

       《判決後の集会で・・・・・》

     

     

     

     

     

     

     

      弁護団より「あきれかえっている。原告側、検察側の主張・言い分のみを100%以上聞

     いての判決だ」「これは裁判とは言えない」「裁判しなかったのも同じだ」「まさに“結論

     ありき”の判決。証拠採用した上でこうなる、というのならまだわかるが、一切それもしな

     いでの判決で、到底納得できるものではない」との怒りの声が表明されました。

     こんな判決を許すわけにはいかない。

      最高裁に群れて頑張ろう。

     

     

     との思いを、河村さん本人も、弁護団も、私たち「護る会」のメンバーも、そして多くの

    支援者たちも、強く持ったことでした。

     































     


    最近の消費税増税議論の異常

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      大手紙社説 この異常

      消費増税先にありき

      国民無視し 政権後押し



       消費税増税と比例定数削減の強行に向けて「最強の布陣」とした野田佳彦首相の内閣改造(13日)を受け、大手メディアは14日、いっせいに増税支援 の社説を掲載しました。自民、公明両党には「協議から逃げるな」と“3党体制”=事実上の大連立政治の構築を迫っています。消費税増税反対の国民多数の声 を無視した“はじめに増税ありき”の横並び社説に、メディアの見識を厳しく問う声があがっています。
      写真

      (写真)増税世論をあおる全国5紙の14日付「社説」

       「読売」は「一体改革実現へ総力を挙げよ 自公は『消費税』から逃げるな」との見出しで大型社説を掲載。消費税率引き上げが持論の岡田克也民主党 元代表の副首相への起用を評価し、「問題は、この難局でどう結果を出すかである」と断行を求める一方、「与野党で政治を動かせ」と自公両党に協議参加を求 めました。

       「毎日」は、野田首相が自ら説明の先頭に立ち、「火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない」と激励。「朝日」は「(岡田氏が)改 革の先頭に立てるかどうかが改造内閣の命運を左右する」と岡田氏の奮起をあおっています。「日経」も「岡田副総理をテコに一体改革を進めよ」としていま す。

       異常なのは、どの世論調査でも消費税増税に「反対」が多数となる中で、これらのメディアが国民の声を一顧だにせず一方的に増税をあおる姿勢です。

       八ツ場ダムの工事再開に見られるムダの継続、社会保障と税の「一体改革」といいながら社会保障は切り捨て・改悪メニューばかり、低迷する経済をさ らにどん底に落とし込むのでは、という国民の当然の疑問を検証する姿勢も全くありません。これではジャーナリズム本来の役割である「権力の監視」どころ か、権力のお先棒を担ぐものだといわれても仕方ありません。

       実際、野田首相にとって、財界の応援とメディアの後押しが命綱です。14日に出演したテレビ番組で「政治生命をかけて『一体改革』は貫いてやりぬ く」と発言すると、司会のジャーナリストから「政治生命だけでなく、命を捨てる覚悟でやれば必ず国民に通じる」とエールを送られる一幕もありました。 

       

       資本金10億円以上の大企業が保有する内部留保(連結ベース)が266兆円(2010年度)に達することが全労連・労働運動総合研究所(労働総研) の調べでわかりました。前年度に比べ9兆円の増加です。大企業は、「国際競争の激化」「歴史的な円高」などと危機感をあおりながら、賃金引き下げ、非正規 雇用化といった労働者の犠牲で着実に利益を積み上げています。


       大企業は、リーマン・ショックを口実に大規模な「派遣切り」を強行した2008年度には241兆円(07年度から21兆円増)、09年度も257兆円と確実に内部留保を積み増ししてきました。2000年度の約172兆円と比べると約90兆円も増やしています。

       企業ごとにみると、断トツに多いのがトヨタ自動車です。前年度より5874億円増の13兆8630億円になりました。キヤノンは3271億円増の4兆3141億円、三菱UFJフィナンシャルグループは2009億円増の8兆6804億円です。

       これに対して民間企業労働者の年間平均賃金は、2000年の461万円から2010年には412万円へと約50万円も減少しています。

       日本経団連は、内部留保は生産設備や在庫などで保有されているとして、賃上げや雇用増にむけた活用に背を向けています。しかし、現金や預金などいつでも使える手元流動性資金は60兆円(上場企業)に達するなど、経団連の言い分は成り立たなくなっています。

       全労連、国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)は、巨額の内部留保を活用すれば大幅な賃上げや雇用増が可能で、冷え切った内需を活発にして経済発展の道を開くことができる、と主張しています。

       この調査は、『2012年国民春闘白書』(学習の友社)で詳しく紹介しています。

       

                           以上赤旗日刊紙記事より


       最近の報道にはうんざりするほど一方的議論が多すぎる。

       税の公平という意味からも、「応能負担」が原則だと思うのですが、現在の税制では生活が成り立たなくなろうが、お構いなしに無理矢理取り上げる仕組みが作り上げられるうえに、衣食住にまで消費税がかかる仕組みである。

       それとは逆に、空前の大儲けを上げている大企業・大金持ちの税負担は軽くなっている。

       私のような素人には難しいことは分からないけれど、払えるところからは取らず、払えないところから取ろうとする事が長く続くわけがないと思う。いずれ破綻するときがくるのではないのか、その時どんなことが起こるのか想像もつかないのですが、大混乱になることだけは避けてほしいと願います。


      河村卓哉教諭 高松高裁審理

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         2012年112日、河村卓哉教諭の審理が高松高裁であり、傍聴に行ってきました。

         今日も、60人に余る傍聴者がいて、どんな審理がなされるのか固唾をのんで聞き入っていました。

         しかし始まってみると、裁判長は早口で小声、マイクも使わず聞き取りにくく、証拠申請の確認と、ことごとく証拠申請を却下し、次は判決と言い放った。

         あまりのことに唖然としているとき、水口弁護士が、録音データの分析と、分析者の証人申請は取り上げるよう異議を申し立てたが聞き入れられず、続いて臼井弁護士から、「一審判決で、この録音データには改ざんをされた疑いがあると指摘し、詳しく分析もしないで、原判決の重要な証言として取り上げている原告証人の証言の真偽をただすことが必要ではないか」というような事を発言されたが聞き入れられなかった。

         これで終わりかと愕然としているとき、水口弁護士より被告人質問を要請し、原判決以降の事情は受け入れると言うことになり、228日に本人質問が行われることになった。

         その後弁護士団より、今日の説明があると言うことで隣接した弁護士会館に移動したが、あまりのことに無力感を感じるのは私だけでなく、今日参加した全員の思いだったようで、ほぼ全員参加で、説明会が開かれ、弁護士団から説明を受けた。

         会の中で、我々が今後出来ることは何かということになり、水口弁護士より「この音声データの分析がどういう意味を持つのか十分理解した上で大勢の人に広めて下さい」との意見と、国民救済会の方より「裁判所にはがきを出すことで、我々の思いを裁判所に届けようではないか」と提案があり、近いうちにこの件に関して改めて会を持つことになった。


        ブログの再開

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            長く更新をサボっていたらログイン出来なく成り、再開に手間取り、管理者さんにご苦労をかけることになりました。
           やっとログインできたので、これからまた少しずつ投稿していこうと思います。
           11月17日やっと高裁が始まり、傍聴にいってきました。1回目の審理と言うことで、裁判官がまだ全部に目をと失せていないとのことで、本格的な審理は次回からとなった。
           次回は来年の1月12日(水)午後1時半と決めるだけに終わり、5分ほどで終了しました。
           今日は、愛媛民法の記事をご紹介します。
           土居中学校に勤務していた河村卓哉教諭が、幹部教師集団のイジメから生徒を守ろうとした行為を傷害とでっち上げられ、松山地裁で「懲役4ヶ月・執行猶予2年」の不当判決を受け、「事実誤認および量刑不当」として高松高裁に控訴した「河村裁判」の第一回公判が17日に開かれました。河村さんの支援者は他県からの支援もあり、50名を超えました。原告側からは本人も含めて3名、市教育委員会からは3名の傍聴者でした。
           河村さんの弁護団が高松高裁に提出した「検察官の控訴趣意書に対する反論書」「事実調べ請求書」(11月10日付け)について、長谷川憲一裁判長は「届くのが遅くてまだ目を通していない」と述べ、「証拠の採否については次回から」ということで、5分ほどで終わりました。
           この裁判には、重要な二つの争点があります。一つは、「傷害事件」のあるなしの大きな鍵を握る検察に押収された録音(河村さんが授業研究のため常時携帯していたボイスレコーダーにたまたま「事件」現場でのことが録音されていたもの)が改ざんされたかどかです。
           土居中の幹部教師全員が、「これには3分しか入っていないが、実際には10分に余る河村の狂暴な振る舞いがあった」と主張。
           河村さん側は、手を加えていないことを証明するため、音声鑑定に出し、科学的な検証の結果、「改ざんなし」の結果が得られました。
           この「事件」の発端は、河村さんが、幹部教師たちからイジメをを受けて苦しんでいる生徒を守ろうとしてのものでした。二つ目の「名誉毀損」については、河村さんがインターネットのサイトで幹部教師たちを誹謗したのは事実ですが、それは、河村さんをそこまで追いつめた、彼らからの執拗なパワハラがあった上でのことです。
           土居中の、異常とも言える行き過ぎた「同和教育」が大きく背景にあったのもまた事実です。
           

          その6

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            裁判官は1月16日の傷害事件の時に、「まず保健室から追い出したあげくに、無抵抗の被害者に対しいきなりハンジ1の暴力及び傷害をおわせた。教育者のとるべき行為として常軌を逸している。生徒に対する土居中学校の関わり方、教育方針の是非については教育の現場で話し合い議論を重ねて検討し是正すべき点があるならば是正していくべきものであって、仮に土居中学校の関わり方等に問題があったと想定した場合でも被告人のとった行動は到底許されるものではない。」というような言い方なんです。本当に裁判官いう人はエリートだから学校の中がどうなっているかが全く思い浮かばんのでしょうね。学校の中でいろんなトラブルがあったら、こうやって話し合って議論を重ねて検討して是正すべきものでなければならない。本当に正論ですよね。これができるんやったら誰も苦労せんのよね。だから河村先生が平成19年4月から勤務してこういうように話し合って議論を重ねて是正すべき点を是正できる、そういう環境だったらこういうトラブルはないんですよね。それをだから裁判官いう人はわからんのでしょうね。ここもやっぱりきちっとそういうことではなくて本当に追い込まれている、特に傷害の問題で言えば生徒をなんとか救おうとしたことでしょうし、それから河村先生の名誉毀損というのはその後ずっと経ったあとの5月頃のことなんです。その前に2月3月は、4月もそうやけど、無茶苦茶言われているんですよね。2月も学校に行けない、学校の中では校長さんが石川さんや伊藤さんの方の立場で説明するわけでしょ。河村先生の側では誰もそれを言わない。インターネットの中ではぼろかすな話が出でくる。その後ですから。だからそれはいいとは言いませんけど教職を奪うほどのことかいなという話なんです。そこがやっぱり裁判官ではわからないんでしょうね。やっぱり普段の生活でこういう話し合って議論を重ねるユートピアの世界で生きてる人ならわかるけれども、普通の現場で苦労している人にはわからないと思うけれど、そういうこともわかってる人が裁判員になって正しい判断をせないかんのかなって最近はつくづく考えております。

             



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