大手紙社説 この異常

消費増税先にありき

国民無視し 政権後押し

　消費税増税と比例定数削減の強行に向けて「最強の布陣」とした野田佳彦首相の内閣改造（１３日）を受け、大手メディアは１４日、いっせいに増税支援 の社説を掲載しました。自民、公明両党には「協議から逃げるな」と“３党体制”＝事実上の大連立政治の構築を迫っています。消費税増税反対の国民多数の声 を無視した“はじめに増税ありき”の横並び社説に、メディアの見識を厳しく問う声があがっています。

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（写真）増税世論をあおる全国５紙の１４日付「社説」

　「読売」は「一体改革実現へ総力を挙げよ　自公は『消費税』から逃げるな」との見出しで大型社説を掲載。消費税率引き上げが持論の岡田克也民主党 元代表の副首相への起用を評価し、「問題は、この難局でどう結果を出すかである」と断行を求める一方、「与野党で政治を動かせ」と自公両党に協議参加を求 めました。

　「毎日」は、野田首相が自ら説明の先頭に立ち、「火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない」と激励。「朝日」は「（岡田氏が）改 革の先頭に立てるかどうかが改造内閣の命運を左右する」と岡田氏の奮起をあおっています。「日経」も「岡田副総理をテコに一体改革を進めよ」としていま す。

　異常なのは、どの世論調査でも消費税増税に「反対」が多数となる中で、これらのメディアが国民の声を一顧だにせず一方的に増税をあおる姿勢です。

　八ツ場ダムの工事再開に見られるムダの継続、社会保障と税の｢一体改革｣といいながら社会保障は切り捨て・改悪メニューばかり、低迷する経済をさ らにどん底に落とし込むのでは、という国民の当然の疑問を検証する姿勢も全くありません。これではジャーナリズム本来の役割である｢権力の監視｣どころ か、権力のお先棒を担ぐものだといわれても仕方ありません。

　実際、野田首相にとって、財界の応援とメディアの後押しが命綱です。１４日に出演したテレビ番組で「政治生命をかけて『一体改革』は貫いてやりぬ く」と発言すると、司会のジャーナリストから「政治生命だけでなく、命を捨てる覚悟でやれば必ず国民に通じる」とエールを送られる一幕もありました。　

　

　資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保（連結ベース）が２６６兆円（２０１０年度）に達することが全労連・労働運動総合研究所（労働総研） の調べでわかりました。前年度に比べ９兆円の増加です。大企業は、「国際競争の激化」「歴史的な円高」などと危機感をあおりながら、賃金引き下げ、非正規 雇用化といった労働者の犠牲で着実に利益を積み上げています。

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　大企業は、リーマン・ショックを口実に大規模な「派遣切り」を強行した２００８年度には２４１兆円（０７年度から２１兆円増）、０９年度も２５７兆円と確実に内部留保を積み増ししてきました。２０００年度の約１７２兆円と比べると約９０兆円も増やしています。

　企業ごとにみると、断トツに多いのがトヨタ自動車です。前年度より５８７４億円増の１３兆８６３０億円になりました。キヤノンは３２７１億円増の４兆３１４１億円、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは２００９億円増の８兆６８０４億円です。

　これに対して民間企業労働者の年間平均賃金は、２０００年の４６１万円から２０１０年には４１２万円へと約５０万円も減少しています。

　日本経団連は、内部留保は生産設備や在庫などで保有されているとして、賃上げや雇用増にむけた活用に背を向けています。しかし、現金や預金などいつでも使える手元流動性資金は６０兆円（上場企業）に達するなど、経団連の言い分は成り立たなくなっています。

　全労連、国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）は、巨額の内部留保を活用すれば大幅な賃上げや雇用増が可能で、冷え切った内需を活発にして経済発展の道を開くことができる、と主張しています。

　この調査は、『２０１２年国民春闘白書』（学習の友社）で詳しく紹介しています。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上赤旗日刊紙記事より

　最近の報道にはうんざりするほど一方的議論が多すぎる。

　税の公平という意味からも、「応能負担」が原則だと思うのですが、現在の税制では生活が成り立たなくなろうが、お構いなしに無理矢理取り上げる仕組みが作り上げられるうえに、衣食住にまで消費税がかかる仕組みである。

　それとは逆に、空前の大儲けを上げている大企業・大金持ちの税負担は軽くなっている。

　私のような素人には難しいことは分からないけれど、払えるところからは取らず、払えないところから取ろうとする事が長く続くわけがないと思う。いずれ破綻するときがくるのではないのか、その時どんなことが起こるのか想像もつかないのですが、大混乱になることだけは避けてほしいと願います。

 

　２０１２年1月12日、河村卓哉教諭の審理が高松高裁であり、傍聴に行ってきました。

　今日も、60人に余る傍聴者がいて、どんな審理がなされるのか固唾をのんで聞き入っていました。

　しかし始まってみると、裁判長は早口で小声、マイクも使わず聞き取りにくく、証拠申請の確認と、ことごとく証拠申請を却下し、次は判決と言い放った。

　あまりのことに唖然としているとき、水口弁護士が、録音データの分析と、分析者の証人申請は取り上げるよう異議を申し立てたが聞き入れられず、続いて臼井弁護士から、「一審判決で、この録音データには改ざんをされた疑いがあると指摘し、詳しく分析もしないで、原判決の重要な証言として取り上げている原告証人の証言の真偽をただすことが必要ではないか」というような事を発言されたが聞き入れられなかった。

　これで終わりかと愕然としているとき、水口弁護士より被告人質問を要請し、原判決以降の事情は受け入れると言うことになり、2月28日に本人質問が行われることになった。

　その後弁護士団より、今日の説明があると言うことで隣接した弁護士会館に移動したが、あまりのことに無力感を感じるのは私だけでなく、今日参加した全員の思いだったようで、ほぼ全員参加で、説明会が開かれ、弁護士団から説明を受けた。

　会の中で、我々が今後出来ることは何かということになり、水口弁護士より「この音声データの分析がどういう意味を持つのか十分理解した上で大勢の人に広めて下さい」との意見と、国民救済会の方より「裁判所にはがきを出すことで、我々の思いを裁判所に届けようではないか」と提案があり、近いうちにこの件に関して改めて会を持つことになった。

 　長く更新をサボっていたらログイン出来なく成り、再開に手間取り、管理者さんにご苦労をかけることになりました。
　やっとログインできたので、これからまた少しずつ投稿していこうと思います。
　11月17日やっと高裁が始まり、傍聴にいってきました。1回目の審理と言うことで、裁判官がまだ全部に目をと失せていないとのことで、本格的な審理は次回からとなった。
　次回は来年の1月12日(水)午後1時半と決めるだけに終わり、5分ほどで終了しました。
　今日は、愛媛民法の記事をご紹介します。
　土居中学校に勤務していた河村卓哉教諭が、幹部教師集団のイジメから生徒を守ろうとした行為を傷害とでっち上げられ、松山地裁で「懲役4ヶ月・執行猶予2年」の不当判決を受け、「事実誤認および量刑不当」として高松高裁に控訴した「河村裁判」の第一回公判が17日に開かれました。河村さんの支援者は他県からの支援もあり、50名を超えました。原告側からは本人も含めて3名、市教育委員会からは3名の傍聴者でした。
　河村さんの弁護団が高松高裁に提出した「検察官の控訴趣意書に対する反論書」「事実調べ請求書」（11月10日付け）について、長谷川憲一裁判長は「届くのが遅くてまだ目を通していない」と述べ、「証拠の採否については次回から」ということで、5分ほどで終わりました。
　この裁判には、重要な二つの争点があります。一つは、「傷害事件」のあるなしの大きな鍵を握る検察に押収された録音（河村さんが授業研究のため常時携帯していたボイスレコーダーにたまたま「事件」現場でのことが録音されていたもの）が改ざんされたかどかです。
　土居中の幹部教師全員が、「これには3分しか入っていないが、実際には10分に余る河村の狂暴な振る舞いがあった」と主張。
　河村さん側は、手を加えていないことを証明するため、音声鑑定に出し、科学的な検証の結果、「改ざんなし」の結果が得られました。
　この「事件」の発端は、河村さんが、幹部教師たちからイジメをを受けて苦しんでいる生徒を守ろうとしてのものでした。二つ目の「名誉毀損」については、河村さんがインターネットのサイトで幹部教師たちを誹謗したのは事実ですが、それは、河村さんをそこまで追いつめた、彼らからの執拗なパワハラがあった上でのことです。
　土居中の、異常とも言える行き過ぎた「同和教育」が大きく背景にあったのもまた事実です。
　

 

裁判官は1月16日の傷害事件の時に、「まず保健室から追い出したあげくに、無抵抗の被害者に対しいきなりハンジ１の暴力及び傷害をおわせた。教育者のとるべき行為として常軌を逸している。生徒に対する土居中学校の関わり方、教育方針の是非については教育の現場で話し合い議論を重ねて検討し是正すべき点があるならば是正していくべきものであって、仮に土居中学校の関わり方等に問題があったと想定した場合でも被告人のとった行動は到底許されるものではない。」というような言い方なんです。本当に裁判官いう人はエリートだから学校の中がどうなっているかが全く思い浮かばんのでしょうね。学校の中でいろんなトラブルがあったら、こうやって話し合って議論を重ねて検討して是正すべきものでなければならない。本当に正論ですよね。これができるんやったら誰も苦労せんのよね。だから河村先生が平成１９年４月から勤務してこういうように話し合って議論を重ねて是正すべき点を是正できる、そういう環境だったらこういうトラブルはないんですよね。それをだから裁判官いう人はわからんのでしょうね。ここもやっぱりきちっとそういうことではなくて本当に追い込まれている、特に傷害の問題で言えば生徒をなんとか救おうとしたことでしょうし、それから河村先生の名誉毀損というのはその後ずっと経ったあとの５月頃のことなんです。その前に２月３月は、４月もそうやけど、無茶苦茶言われているんですよね。２月も学校に行けない、学校の中では校長さんが石川さんや伊藤さんの方の立場で説明するわけでしょ。河村先生の側では誰もそれを言わない。インターネットの中ではぼろかすな話が出でくる。その後ですから。だからそれはいいとは言いませんけど教職を奪うほどのことかいなという話なんです。そこがやっぱり裁判官ではわからないんでしょうね。やっぱり普段の生活でこういう話し合って議論を重ねるユートピアの世界で生きてる人ならわかるけれども、普通の現場で苦労している人にはわからないと思うけれど、そういうこともわかってる人が裁判員になって正しい判断をせないかんのかなって最近はつくづく考えております。

　

 

裁判官は星田先生の証言を一切信用せんと言うたんです。その理由は自分が民事の裁判を起こしているからと言っていたと思うんですけど、これは検察官が論告で言っているのと同じ理屈ですよね。自分の裁判があるから有利に言っているんだと。これも一般的にはそうかもしれないけど、本当にそうかというところを考えないといけないんですね。たしかに耳障りはいいわいねえ。自分の裁判しよるからそれで自分に都合のいいこと言いよるんじゃというのは耳障りはいいんだけど、ほんとにそれで切り捨てていいかどうかというのを判断すること。それはどうやってするかというと、何回も言っているように客観的なものと合ってますかというのが大事ですよね。星田先生は「その当日に校長から言われて石川さんの状態を診た。口の中まで診た。口の中は何も切れてません」と言っている。「次の日に湿布をしてあげようか言うたら、そんなん冷たいきんいらんわと言った」この証言のどこがおかしい？この証言は今まで言ったように警察官と同じ評価でしょ。「怪我がない」と。だから星田先生が当日や翌日診た状態の証言はなんもおかしくない。その通りなんです。問題は河村先生の行動ですね。伊藤さんらが「こうやって肘打ちした」と言っているのに、星田先生は「こうよけようとして当たったかどうかようわからんようなことでした」ということ。そこはそしたらどうなんかという話です。星田先生は別に自分の裁判を起こしてからこういうことを言い始めたわけじゃないんです。平成２０年の１月１６日のその日のうちから言っているんです。わざわざ交番まで行って「今日のなんかは別に暴力事件じゃないんですよ」と言いに行っている。事件があった１月１６日のときに自分の裁判は全然考えてないんです。なぜかと言うと、それまで彼らからすると星田先生は自分の側やと思ってるから、教頭側やと思っているからね。教頭さんは星田先生に「保健室でなんかあったらワシに言うてきてくれ」と言ってるわけだから。教頭さんは星田先生は自分側の人間やと思っているからね。だから平成２０年の１月１６日いうのは星田先生にすれば自分がその後どんな目に合うか全然わかってないんです。その日のうちに交番に行って「あれは暴力なんかじゃなく、警察を呼ぶような事件じゃないんですよ」と言ってるんだから。その星田先生の説明に信用性がないんだというんじゃなくて寧ろその日から同じことをしゃべってるということであれば、それこそほんとに大事な証言じゃないんでしょうかね。